架空請求は完全無視

対処法としは、すべて完全に無視をするのが良いでしょう、皆さんもそう思っていると思います、しかし中には支払いをしてしまう人がいます、何故でしょうか？それはその架空請求業者が少しの真実を握っているからです、それはメールアドレスであったり、ハンドルネームであったりと様々ですが、その1つの真実のせいで悪徳業者の言っていることがすべて本当に聞こえるようです。そして支払いをしないならと法律を並べてみたり脅しをかけてみたいり、何も知らない人は確かに怖いはずです、ここではそんな人達が少しでも対処できるように解説付きで対処法を教えていきたいと思います。

無視できる架空請求

完全無料サイトの同時登録からの対処法

完全無料のサイトから登録した場合などによくありますが、登録と同時に別のサイトにも登録されていて、

そっちのサイトは有料サイトで知らない間に料金が発生してしまっていた場合の対処法。

完全無料サイトの規約には確かに書いてあって、それを盾に言われてしまったら、支払いをしなければいけ

ないと思う人が多いようですが、この場合特定商取引法違反であり、違法行為なので、支払いをする必要は

ありません、もしメールの通知や直接電話がかかってきて脅された場合、振込先を聞きましょう、ほとんどが

個人名義になっていますので、それを聞いた後に、「今の内容は録音させてもらいましたので、証拠をもって

警察の方へ行かせてもらいます」など言えば確実に相手はひるみますし、二度とかけてこないでしょう。

アダルト画像、ボイス、動画などの架空請求対処法

携帯などにとくに被害が多いようです、アダルト要素の強いコンテンツを閲覧、使用するためにメールアドレス

を送ったり、携帯番号を記入しなくてはならなかったりのサイトには要注意です、登録完了後料金が発生し

てしまいます。これも支払わなくても大丈夫なのですが、このパターンの場合個人情報がたらい回しにされて

しまいますので、いろんな業者から架空請求がくるようになります、アドレスの変更や着信拒否などの設定を

していないと次から次にかかってきますので、少し厄介です。

架空請求関連ニュース

架空請求のはがき相次ぐ

公的機関のような団体名を名乗り、裁判に訴えられていると告げる不審なはがきが送りつけられる事例が、広島市内や広島県海田町を中心に相次いでいる。記載された電話番号に掛けると、訴訟の取り下げ費用として現金の振り込みを求められることから、県警や県生活センターが注意を呼び掛けている。はがきには「民事裁判執行通知」と題して「契約不履行により起訴状を裁判所に出した」などと記載。「連絡なき方には勤務先等へ郵送する」として裁判取り下げ期日を示し、電話連絡するよう促している。女性あてのはがきがほとんどという。海田署には、22―24の３日間で計43件の相談があった。海田町の女性が実際に電話したところ、別の法律事務所に電話するよう指示された。海田署の新谷明義生活安全課長は「身に覚えのないことは支払う義務はない。絶対に電話しないでほしい」と呼び掛けている。

 

架空請求：弁護士をかたる　県生活センター、注意を呼びかけ

弁護士をかたる架空請求の書面が届いたとの相談が県生活センターに相次いでおり、注意を呼びかけている。同センターによると、書面は都内の弁護士を名乗って「以前購入した美容商品の支払いが一部未納となっているので至急連絡をもらいたい。連絡がない場合は裁判所から呼出状が届きます」などと書かれている。６月中旬から２５日までに約２０件の相談が寄せられた。被害を受けたとの情報はないという。同センターが調べたところ、書面の名前の弁護士は実在しなかった。同様の手口の架空請求があっても、決して相手に連絡しないよう注意を呼びかけている。

 

架空請求：無作為にメールで詐取、４容疑者逮捕

無作為にメール送信して携帯電話の情報サイトの利用名目に架空請求で金をだまし取ったとして、警視庁と兵庫県警の合同捜査本部は１８日、東京都新宿区大久保３、無職（２１）と豊島区西池袋３、無職（２０）の両容疑者と少年（当時）２人の計４容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。昨年６月〜今年２月、約７０人から計約６５００万円をだまし取ったとみて追及する。調べでは、４人は今年１〜２月、練馬区の男性会社員（３９）ら２人に「サイトの登録料金が発生している」とメール送信、連絡してきた相手に「滞納金」を請求。さらに「滞納のせいで口座が一時的に差し押さえられる。残高を１万円以下にすれば大丈夫」などとうそを言い、計約１７０万円を振り込ませてだまし取った疑い。

 

「携帯電話通話料が未納」新手の架空請求相次ぐ

自動音声ガイダンスを使い、携帯電話の購入料や通話料名目で現金の振り込みを求める電話が、松江、益田両市で二十二日から二十四日にかけて相次いでおり、県警は新手の架空請求とみて注意を呼び掛けている。県警によると、手口は自宅に電話がかかり、自動音声ガイダンスに沿って操作すると、担当者につながる仕組み。担当者は住所、氏名、生年月日などを聞いた後、「携帯電話の通話料や購入料が未納」として、現金の振り込みを要求する。相談は松江、益田両市で約十件あったが、被害の報告はないという。県警は、自動音声ガイダンスを利用した未納代金の請求はないとして「おかしいと思ったら電話を切ってほしい」としている。

 

架空請求詐欺容疑で７人を再逮捕

７月１７日、住所不定、無職（２８）＝詐欺罪で起訴＝ら２７〜３４歳の男７人を詐欺容疑で再逮捕した。７人は０７年１０月上旬から０８年４月上旬、民事訴訟を起こされているとのうその内容のはがきを名古屋市守山区の会社員の女性（５６）ら３４〜５８歳の女性１０人に送付。はがきに書かれた架空の団体の番号に電話してきた女性たちに、弁護士を装って「裁判の和解に供託金が必要」と偽り、現金計１３２７万円を指定の銀行口座に振り込ませてだまし取った疑い。

 

今年上半期融資保証金詐欺が半数

２００８年上半期（１〜６月）の振り込め詐欺被害件数は８６件（前年同期比９１％増）で、被害額は８９６４万円（同９７％増）に上ったことが県警捜査２課のまとめでわかった。同課によると、手口別の件数は、融資を受ける際の条件を装って架空の保証金を要求する「融資保証金詐欺」が４４件（同１２件増）で、全体の約５割を占めた。また、架空の有料サイト使用料などをだまし取る「架空請求詐欺」が２２件（同１１件増）、息子などを装う「オレオレ詐欺」が１４件（同１３件増）、医療費の還付をするように見せかけて口座の預金をだまし取る「還付金等詐欺」が６件（同５件増）だった。被害額は、融資保証金詐欺の３０１０万円がトップで、オレオレ詐欺の２６６６万円、架空請求詐欺の２４５０万円、還付金等詐欺の８３８万円と続いた。また、日本郵便のエクスパックで送金させる被害が１６件（同６件増）、被害額では１０４９万円（同６６６万円増）と目立った。同課では「融資保証金詐欺は、お金に困った人が自ら申し込みをしてしまうので被害を防ぎにくい。振り込みの要求があっても、その日のうちに振り込まずに、警察に相談してほしい」としている。

 

弁護士装い化粧品代請求

弁護士を装い、化粧品の購入代金を支払うよう架空請求する封書が６月中旬〜今月２５日までに秋田市に住む女性ばかりを狙って、計１７人に郵送されていたことが、県生活センターに寄せられた相談でわかった。このうち１０人は２５日に集中して郵送されていた。同センターは、封書が届いても絶対に相手に連絡しないよう注意を呼びかけている。封書に入っている「受任通知書」には、「化粧品会社から購入した商品が一部未払いになっており、代金回収を依頼された。３日以内に弁護士に連絡がなければ、裁判所から呼出状が届く」と書かれていた。この弁護士と、事務所の住所や電話番号などは、県生活センターの調査で、実在しないことが判明した。

 

架空請求：３事業者名を公表、実在せず−−県消費生活センター

県消費生活センターは１７日、６〜７月にかけて県内で架空請求に使われた３事業者名を公表した。名称は「日本財務局管財センター」、「法務省管轄『日本財政管理事務局』」、「株式会社アップスタイル」で、いずれも実在しない。架空請求の手口は、はがきや封書で通知書が届き、裁判が提起され、動産・不動産の差し押さえを強制執行される−−という内容の文面と、連絡先が記載されている。これまで同センターには３事業者に関する計１５件の相談が寄せられている。実際の被害は報告されていないが、連絡先に電話すると裁判の取り下げ費用と称して現金をだまし取るのではないかと分析している。

 

民事裁判装い架空請求　越前市内で相次ぐ

民事裁判を装ったはがきによる架空請求に関する相談が６月から７月にかけ福井県越前市内で相次いでおり、市消費者センターは「差出人へ連絡しないように」と注意を呼び掛けている。同センターによると、はがきには「民事裁判執行通知」などと書かれ、未納料金に関する訴状を裁判所が受理、財産が差し押さえられる可能性があるとした上で、「身に覚えがない場合は至急連絡を」としている。差出人は東京の団体名が書かれているが、実在しないという。６月中旬から相談が相次ぎ、７月２２日までに市内の３０―６０代の女性から１３件寄せられた。また、やはり架空とみられる別の団体名が差出人にとなっている、はがきに関しても同様の問い合わせが７件あった。同センターは「電話すると保証金として高額を指定口座へ振り込むよう指示される。連絡しないように」と注意を促している。